会社を設立した際、必ず会社設立の登記申請を行います。この手続きがなければ正式に会社として認められません。また、法人登記に記載されている事項について変更があった場合も変更登記を行います。 登記をすることで会社にとって重要な情報を一般に公示するという役割もあります。
昨今、経営者の高齢化に伴い、事業承継や起業が多く、法人登記の重要性が高まっています。また法人登記は、遺言書や相続、成年後見制度などにも大きく関わってきます。特に事業承継の場合、役員変更、定款変更、解散・清算結了、信託などの手続きについても司法書士が一括でサポートすることができます。
法人登記は原則、変更があった日から2週間以内に変更登記をする必要があります。この手続きを行うと過料が科せられる可能性がありますので、注意が必要です。